重要なお知らせ

個人情報の利用目的

当社は、お客様の個人情報を、以下に掲げる業務について、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

【業務】

• 金融商品取引業にかかる行為又は業務（有価証券の売買、有価証券の売買の取次ぎ、媒介又は代理、有価証券の引受け、デリバティブ取引等）
• 金融商品取引業の付随業務及び内閣総理大臣に届出を行った業務又は内閣総理大臣から承認を得ている業務
• その他金融商品取引業者が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

【利用目的】

• 当社が取り扱う有価証券、金融商品の取引の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
• 当社または関連会社、提携会社の金融商品の勧誘･販売、サービスの案内を行うため
• 適合性の原則等に照らした金融商品・サービス等の提供の妥当性を判断するため
• お客様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
• お客様に対し取引結果、預り残高などの報告を行うため
• お客様および取引相手先との取引に関する事務を行うため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部もしくは一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• その他お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

当社は、お客様の同意を得た場合その他法に定める場合を除き、上記利用目的以外の利用は行いません。

個人情報の取得方法　

個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行います。

窓口で申込書にご記入いただく場合又は本人確認書類をご提示いただく場合のほか、十分な安全保護措置を講じたうえで、郵便物、電話、ファックス等の電子機器を用いてお客様の情報を提供していただくことがあります。

当社では、原則として、機微（センシティブ）情報《要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴や身体障害等の情報、犯罪の経歴や犯罪により害を被った事実等）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報》をお伺いすることはありません。また、本人確認書類に記載された本籍等の情報は、速やかに黒塗りして保管する等の措置をとります。

個人情報の第三者提供

当社は、お客様の同意を得た場合その他法で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはいたしません。

情報の管理方法

当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新のものとなるよう適切な措置を講じています。お客様の個人情報の紛失、毀損及び漏えい等を防止するため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適切な管理を行います。

当社は、お客様の個人データの取扱いの全部または一部を当社が許可する当社以外の者（外国にある者を含みます。）に対して委託する場合があります。この場合、当社は、当社の委託を受けた者に対する適切な監督を行います。また、外国でのお客様の個人情報を取り扱う場合には外的な環境の把握も実施した上で適切な管理を行います。

開示請求等手続き

当社は、ご本人の個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示についてご請求いただく場合には、次の通りお取扱いいたします。

当社コンプライアンス部（下記「苦情及びお問い合わせ」をご参照ください）宛に書面にてご依頼願います。

犯罪による収益の移転防止に関する法律に準じて、適切な本人確認資料によりご本人であることの確認をさせていただきます。

コピー及び郵送等にかかる実費を手数料として徴収させていただきます。

お問い合わせ

当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情につきましては、下記部署にお申し出ください。

コンプライアンス部　（〒100-0005東京都千代田区丸の内1-6-2　新丸の内センタービル）

＜電話番号＞　（03）6266-3500

＜受付時間＞　平日9:00～17:00

個人情報保護団体について

当社は、金融庁から認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。同協会の個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

日本証券業協会　個人情報相談室　http://www jsda.or.jp/

＜電話番号＞　03-3667-8427

個人データの共同利用

当社は、以下の内容につきまして、法令の認める範囲で、お客様の個人データを、共同利用させていただいております。　

グループ会社との共同利用

共同利用における利用目的

• 法令に基づくご本人さまの確認等マネーロンダリング防止のため
• ナットウエスト・マーケッツ・グループおよびナットウエスト・グループの総合的サービスの提供のため
• コンプライアンス、リスク管理、内部監査その他の内部管理のため
• グループの経営管理のため

共同利用する個人データの項目

• 氏名・住所
• 所属団体（会社）の名称・所在地
• 役職名
• 連絡先（電話番号、ファクス番号、Ｅメールアドレス）
• 口座情報
• 取引内容
• その他上記利用目的の達成に必要な項目

共同利用者の範囲

ナットウエスト・グループ・ピーエルシー（持株会社）とその関係会社

共同利用者における管理

日本以外の国における個人情報の保護にかかる規制は日本における個人情報保護法に基づく規制と同一の保護がなされているとは限りませんが、個人情報保護法の趣旨に沿った取り扱いが行われるよう適切に対処いたします。また、ナットウェスト・マーケッツ・グループおよびナットウエスト・グループは、グローバルな金融機関として、各国の金融規制その他の法令及び各国における当局の監督に服しております。かかる適用法令、監督当局の指示・命令等に基づく場合、必要な限度において個人情報を監督当局等の第三者に提供することがあります。

個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名

名称：　ナットウエスト・マーケッツ証券会社（当社）

住所：　東京都千代田区丸の内1-6-2　新丸の内センタービル

代表者氏名：　山本健児

継続的改善等

このポリシーの内容は、法令の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。最新の内容は、当社営業所に備置、もしくはインターネット上の本ホームページへの掲載することにより公表いたします。

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。反社会的勢力との取引またはその疑いのある取引が判明した場合には、取引の解消に向けた適切な措置を速やかに講じます。

反社会的勢力による不当要求に対しては、外部専門機関と積極的に連携しながら、経営トップ以下組織全体として対応し、断固として拒絶します。

 反社会的勢力に対しては、資金提供等の便宜供与は一切行いません。

反社会的勢力への対応に際し適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より外部専門機関との連携強化を図ります。

反社会的勢力による苦情などを装った圧力等の不当要求に対しては、法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応を行います。

目的

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

こうした状況の中で、ナットウエスト･マーケッツ証券会社（以下「当社」といいます。）においても、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが金融商品取引法で求められています。

当社は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者ですが、金融商品取引法その他の関連法令諸規則に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針（以下「方針」といいます。）を策定いたしましたので、方針の概要を公表いたします

利益相反のおそれのある取引の類型・特定等のプロセス

(1)　対象取引

方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社又は当社の親金融機関等（下記３をご参照ください。）が行う取引のうち、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。）をいいます。

利益相反は、①当社又は当社の親金融機関等とお客様の間で、あるいは②当社又は当社の親金融機関等のお取引先とお客様との間等で生じる可能性があります。

ここで「お客様」とは、当社の行う「金融商品関連業務」に関して、①当社と既にお取引関係のあるお客様、又は②当社とお取引関係に入る可能性のあるお客様をいいます。ただし、国内業務（当社が日本国内において行う業務をいいます。）と関連性が認められないお客様を除きます。

「金融商品関連業務」とは、当社の行う金融商品取引業及び金融商品取引法35条１項に規定する金融商品取引業に付随する業務をいいます。

(2)　利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

利益相反のおそれのある取引」の類型といたしましては以下のものが考えられます。なお、これらの類型は、「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準になりますが、これらに該当することをもって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではございません。また、必要に応じて、将来の追加・修正があり得ます。

助言やアドバイスを通じて、お客様が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合（忠実義務型）。

お客様の利益に相反して、当社又は当社の親金融機関等が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合（忠実義務型）。

お客様以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を受ける場合、又は将来得ることになる場合（忠実義務型）。

当社が保護すべきお客様を相手方とする取引をする場合（自己代理型）。

当社が保護すべきお客様の取引相手の側に立つ取引をする場合（双方代理型）。

当社が保護すべきお客様の取引相手との間で、お客様と競合する取引をする場合（競合取引型）。

当社が保護すべきお客様の非公開情報の利用等を通じ、当社又は当社の親金融機関等の利益を得る取引をする場合（情報利用型）。

 当社が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合（取引の内部化型）。

当社は、利益相反に該当するか否かの判断におきまして、当社及び当社グループのレピュテーションに対する影響がないか等の事情も考慮いたします。また、金融商品取引法その他の法令で禁止されている行為であっても、「利益相反のおそれのある取引」に該当するもの以外は方針の対象とはなっておりません。

利益相反管理の対象となる会社の範囲

上記 ２．(1)のとおり、対象取引は、当社又は当社の親金融機関等が行う取引です。

「親金融機関等」とは、当社の親法人等、親法人等の子法人等、親法人等の関連法人等のうち、金融商品取引業者、銀行、保険会社、又は外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいいます。

平成30年7月1日現在、次に掲げる会社が、当社の「親金融機関等」に該当します。

ナットウエスト・グループ・ピーエルシ－(英国)

ナットウエスト･マーケッツ・ピーエルシ－(英国)

ナットウエスト･マーケッツ・エヌ・ブイ(オランダ)

ナットウエスト・マーケッツ・セキュリティーズ・インク(米国)

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・インターナショナル（ホールディングス）リミテッド、

アール・ビー・エス・AAホールディングス（ＵＫ）リミテッド

利益相反のおそれのある取引の管理の方法

当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることによりお客様の保護を適正に確保いたします。

対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法

対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法

·対象取引又はお客様との取引を中止する方法

·対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法（ただし、当社又は当社の親金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）

利益相反管理体制

(1)　利益相反管理統括部署の設置

当社は、コンプライアンス部を利益相反管理統括部署とします。

利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはありません。

利益相反管理統括部署は、グループ全体の利益相反管理を第一義的に行うグローバルコントロールルームを支援し、当社における利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する管理体制を統括します。

(2)　利益相反管理統括部署の職責

利益相反管理統括部署は、営業部門から独立した立場で以下の職責を担います。

対象取引を特定するとともに、対象取引に関する適切な利益相反管理の実施を営業部門に対して指示します。

  経営に重大な影響を与える、又はお客様の利益が著しく阻害される事項については、速やかに内部管理統括責任者及びマネジメント・コミッティーに報告します。

適宜、対象取引の適切な管理が行われているかを検証し、必要に応じて、利益相反管理に係る手続や利益相反管理体制の見直しを行います。

 お客様の利益が不当に害されるおそれがある場合は、営業部門に対し、適切な利益相反管理の実施を指示するとともに、対象取引の見直し等を行います。

·役職員に対し、グローバルポリシー、当該方針及び利益相反管理規程を踏まえた利益相反の管理について研修を実施し、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知を図ります。

(3)　記録・保存

営業部門の役職員が利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、当該役職員は利益相反管理統括部署に報告します。利益相反管理統括部署は、当該取引の特定及び利益相反管理措置についての記録を作成し、作成の日から５年間保存します。

利益相反管理統括部署は、自ら利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、当該取引の特定及び利益相反管理措置についての記録を作成し、作成の日から５年間保存します。

勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項

• 当社は、お客様の知識、経験、財産の状況、金融商品取引契約を締結する目的等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に適合した勧誘に努めております。
• 当社は、お客様の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして適当と考えられる商品をお勧めいたします。
• 当社は、商品をお勧めするに当たっては、お客様の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。

勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項

• 勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、お客様本位の投資勧誘に徹します。
• 当社においては、法令・諸規則を遵守することはもちろん、合理的な根拠に基づき勧誘を行うよう努めております。
• 当社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行いません。勧誘に際し御迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。

その他勧誘の適正の確保に関する事項

• 当社では不適切な勧誘が行われないよう、役職員に対し十分な社内研修を行っております。お気づきの点がありましたら、コンプライアンス部まで御連絡ください。
• 当社の役職員は、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研さんに努めております。
• 当社においては、銀行法、金融商品取引法及び関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めております。
• 当社においては、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めております。

共有される情報の範囲

当社らが、現在までに知りえたお客様に関する非公開の情報（取引の内容、取引の予定、取引時期等の「非公開情報」（金融商品取引業に関する内閣府令第 1 条第 4 項第 12 号。）その他取引に際して取得したお客様に関する非公知の情報を含みます。以下「非公開情報」といます。）及び将来において知りうるお客様に関する非公開情報

非公開情報の授受を行う会社の範囲

ナットウエスト・マーケッツ・グループおよびナットウエスト・グループ

非公開情報の授受の方法

非公開情報の授受は、口頭、書面、E メール、データベースへのアクセス権付与又は共有その他の方法によります。

提供先における非公開情報の管理の方法

当社らにおいては、各々アクセス権の適切な管理を行うことその他の方法により、非公開情報が不正にアクセスされたり、用いられたりしないよう非公開情報の管理に関して必要な措置を講じるものといたします。

非公開情報の共有を行う目的

法令に基づくご本人さまの確認等マネーロンダリング防止のため

ナットウエスト・マーケッツ・グループおよびナットウエスト・グループの総合的サービスの提供のため

コンプライアンス、リスク管理、内部監査その他の内部管理のため

グループの経営管理のため

非公開情報の授受を停止した場合における当該非公開情報の管理方法

お客様は、本通知の記載内容に従って、いつでも当社らの間での非公開情報の授受・共有の停止を求めること（オプトアウト）ができます。お客様が、当社らの間における非公開情報の授受の停止を求め、当社らがその通知を受領した以後に当社らが取得した非公開情報については、当社らは、当該非公開情報を、新たに、他の二社に対して営業目的のために提供いたしません。なお、当社らが当該停止の求めがなされる以前に他の二社から受領済みの非公開情報については、当社らは、引き続き適切な管理をした上で保有し、また、当該非公開情報を利用して今後も取引の勧誘等を行うことがあります。

当社らの間での非公開情報の授受・共有の停止をお客様がご希望（オプトアウト） の場合には、お客様を担当する当社らの営業員又は以下の担当窓口にご連絡ください。

コンプライアンス部　（〒100-0005東京都千代田区丸の内1-6-2　新丸の内センタービル）

＜電話番号＞　（03）6266-3500

＜受付時間＞　平日9:00～17:00