当社および当社グループ会社を名乗る詐欺行為にご注意下さい
当社および当社グループ会社を名乗る虚偽の投資勧誘や詐欺行為が頻発しております。
当社では個人のお客様との取引は行っておらず、個人のお客様へ当社から投資勧誘等を行うことはございませんので、十分にご注意下さい。
不審な勧誘、詐欺等が疑われる場合には国民生活センターや警察署にご相談下さい。
お客様に安全にビジネスを行っていただくため、「Security Centre」ページをグループ・ウェブサイトに設けておりますので、こちらもご覧ください（こちらのページは英語のみとなります）。
ナットウエスト・マーケッツ証券会社（以下、「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます）その他の関係法令等を遵守するとともに、次の方針に沿ってお預かりした個人情報の保護に常時努めていくことを宣言します。
01
個人情報の利用目的
当社は、お客様の個人情報を、以下に掲げる業務について、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
【業務】
【利用目的】
当社は、お客様の同意を得た場合その他法に定める場合を除き、上記利用目的以外の利用は行いません。
02
個人情報の取得方法
個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行います。
窓口で申込書にご記入いただく場合又は本人確認書類をご提示いただく場合のほか、十分な安全保護措置を講じたうえで、郵便物、電話、ファックス等の電子機器を用いてお客様の情報を提供していただくことがあります。
当社では、原則として、機微（センシティブ）情報《要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴や身体障害等の情報、犯罪の経歴や犯罪により害を被った事実等）並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報》をお伺いすることはありません。また、本人確認書類に記載された本籍等の情報は、速やかに黒塗りして保管する等の措置をとります。
03
個人情報の第三者提供
当社は、お客様の同意を得た場合その他法で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはいたしません。
04
情報の管理方法
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新のものとなるよう適切な措置を講じています。お客様の個人情報の紛失、毀損及び漏えい等を防止するため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適切な管理を行います。
当社は、お客様の個人データの取扱いの全部または一部を当社が許可する当社以外の者（外国にある者を含みます。）に対して委託する場合があります。この場合、当社は、当社の委託を受けた者に対する適切な監督を行います。また、外国でのお客様の個人情報を取り扱う場合には外的な環境の把握も実施した上で適切な管理を行います。
05
開示請求等手続き
当社は、ご本人の個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示についてご請求いただく場合には、次の通りお取扱いいたします。
当社コンプライアンス部（下記「苦情及びお問い合わせ」をご参照ください）宛に書面にてご依頼願います。
犯罪による収益の移転防止に関する法律に準じて、適切な本人確認資料によりご本人であることの確認をさせていただきます。
コピー及び郵送等にかかる実費を手数料として徴収させていただきます。
06
お問い合わせ
当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情につきましては、下記部署にお申し出ください。
コンプライアンス部 （〒100-0005東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル）
＜電話番号＞ （03）6266-3500
＜受付時間＞ 平日9:00～17:00
07
個人情報保護団体について
当社は、金融庁から認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。同協会の個人情報相談室では、会員の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
日本証券業協会 個人情報相談室 http://www jsda.or.jp/
＜電話番号＞ 03-3667-8427
08
個人データの共同利用
当社は、以下の内容につきまして、法令の認める範囲で、お客様の個人データを、共同利用させていただいております。
グループ会社との共同利用
共同利用における利用目的
共同利用する個人データの項目
共同利用者の範囲
ナットウエスト・グループ・ピーエルシー（持株会社）とその関係会社
共同利用者における管理
日本以外の国における個人情報の保護にかかる規制は日本における個人情報保護法に基づく規制と同一の保護がなされているとは限りませんが、個人情報保護法の趣旨に沿った取り扱いが行われるよう適切に対処いたします。また、ナットウェスト・マーケッツ・グループおよびナットウエスト・グループは、グローバルな金融機関として、各国の金融規制その他の法令及び各国における当局の監督に服しております。かかる適用法令、監督当局の指示・命令等に基づく場合、必要な限度において個人情報を監督当局等の第三者に提供することがあります。
個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
名称： ナットウエスト・マーケッツ証券会社（当社）
住所： 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル
代表者氏名： 山本健児
09
継続的改善等
このポリシーの内容は、法令の改正その他の理由に基づき内容を変更する場合があります。最新の内容は、当社営業所に備置、もしくはインターネット上の本ホームページへの掲載することにより公表いたします。
反社会的勢力への対応に係る基本方針
ナットウエスト・マーケッツ証券会社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任を十分に認識し、業務の適切性及び健全性を確保するため、次の「反社会的勢力の対応に係る基本方針」を宣言します。
01
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断します。反社会的勢力との取引またはその疑いのある取引が判明した場合には、取引の解消に向けた適切な措置を速やかに講じます。
02
反社会的勢力による不当要求に対しては、外部専門機関と積極的に連携しながら、経営トップ以下組織全体として対応し、断固として拒絶します。
03
反社会的勢力に対しては、資金提供等の便宜供与は一切行いません。
04
反社会的勢力への対応に際し適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より外部専門機関との連携強化を図ります。
05
反社会的勢力による苦情などを装った圧力等の不当要求に対しては、法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応を行います。
01
目的
金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。
こうした状況の中で、ナットウエスト･マーケッツ証券会社（以下「当社」といいます。）においても、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが金融商品取引法で求められています。
当社は、金融商品取引法上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者ですが、金融商品取引法その他の関連法令諸規則に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針（以下「方針」といいます。）を策定いたしましたので、方針の概要を公表いたします
02
利益相反のおそれのある取引の類型・特定等のプロセス
(1) 対象取引
方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社又は当社の親金融機関等（下記３をご参照ください。）が行う取引のうち、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下「対象取引」といいます。）をいいます。
利益相反は、①当社又は当社の親金融機関等とお客様の間で、あるいは②当社又は当社の親金融機関等のお取引先とお客様との間等で生じる可能性があります。
ここで「お客様」とは、当社の行う「金融商品関連業務」に関して、①当社と既にお取引関係のあるお客様、又は②当社とお取引関係に入る可能性のあるお客様をいいます。ただし、国内業務（当社が日本国内において行う業務をいいます。）と関連性が認められないお客様を除きます。
「金融商品関連業務」とは、当社の行う金融商品取引業及び金融商品取引法35条１項に規定する金融商品取引業に付随する業務をいいます。
(2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準
利益相反のおそれのある取引」の類型といたしましては以下のものが考えられます。なお、これらの類型は、「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準になりますが、これらに該当することをもって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではございません。また、必要に応じて、将来の追加・修正があり得ます。
助言やアドバイスを通じて、お客様が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合（忠実義務型）。
お客様の利益に相反して、当社又は当社の親金融機関等が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合（忠実義務型）。
お客様以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を受ける場合、又は将来得ることになる場合（忠実義務型）。
当社が保護すべきお客様を相手方とする取引をする場合（自己代理型）。
当社が保護すべきお客様の取引相手の側に立つ取引をする場合（双方代理型）。
当社が保護すべきお客様の取引相手との間で、お客様と競合する取引をする場合（競合取引型）。
当社が保護すべきお客様の非公開情報の利用等を通じ、当社又は当社の親金融機関等の利益を得る取引をする場合（情報利用型）。
当社が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合（取引の内部化型）。
当社は、利益相反に該当するか否かの判断におきまして、当社及び当社グループのレピュテーションに対する影響がないか等の事情も考慮いたします。また、金融商品取引法その他の法令で禁止されている行為であっても、「利益相反のおそれのある取引」に該当するもの以外は方針の対象とはなっておりません。
03
利益相反管理の対象となる会社の範囲
上記 ２．(1)のとおり、対象取引は、当社又は当社の親金融機関等が行う取引です。
「親金融機関等」とは、当社の親法人等、親法人等の子法人等、親法人等の関連法人等のうち、金融商品取引業者、銀行、保険会社、又は外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいいます。
平成30年7月1日現在、次に掲げる会社が、当社の「親金融機関等」に該当します。
ナットウエスト・グループ・ピーエルシ－(英国)
ナットウエスト･マーケッツ・ピーエルシ－(英国)
ナットウエスト･マーケッツ・エヌ・ブイ(オランダ)
ナットウエスト・マーケッツ・セキュリティーズ・インク(米国)
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・インターナショナル（ホールディングス）リミテッド、
アール・ビー・エス・AAホールディングス（ＵＫ）リミテッド
04
利益相反のおそれのある取引の管理の方法
当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることによりお客様の保護を適正に確保いたします。
対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法
·対象取引又はお客様との取引を中止する方法
·対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法（ただし、当社又は当社の親金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）
05
利益相反管理体制
(1) 利益相反管理統括部署の設置
当社は、コンプライアンス部を利益相反管理統括部署とします。
利益相反管理統括部署は営業部門からの独立性を保証され、具体的な案件の処理について営業部門から指揮命令を受けることはありません。
利益相反管理統括部署は、グループ全体の利益相反管理を第一義的に行うグローバルコントロールルームを支援し、当社における利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する管理体制を統括します。
(2) 利益相反管理統括部署の職責
利益相反管理統括部署は、営業部門から独立した立場で以下の職責を担います。
対象取引を特定するとともに、対象取引に関する適切な利益相反管理の実施を営業部門に対して指示します。
経営に重大な影響を与える、又はお客様の利益が著しく阻害される事項については、速やかに内部管理統括責任者及びマネジメント・コミッティーに報告します。
適宜、対象取引の適切な管理が行われているかを検証し、必要に応じて、利益相反管理に係る手続や利益相反管理体制の見直しを行います。
お客様の利益が不当に害されるおそれがある場合は、営業部門に対し、適切な利益相反管理の実施を指示するとともに、対象取引の見直し等を行います。
·役職員に対し、グローバルポリシー、当該方針及び利益相反管理規程を踏まえた利益相反の管理について研修を実施し、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知を図ります。
(3) 記録・保存
営業部門の役職員が利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、当該役職員は利益相反管理統括部署に報告します。利益相反管理統括部署は、当該取引の特定及び利益相反管理措置についての記録を作成し、作成の日から５年間保存します。
利益相反管理統括部署は、自ら利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、当該取引の特定及び利益相反管理措置についての記録を作成し、作成の日から５年間保存します。
当社は、金融商品取引行為の勧誘にあたり、次の事項を遵守し、お客様の利益を守ることに努めます
01
勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして配慮すべき事項
02
勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項
03
その他勧誘の適正の確保に関する事項
ナットウエスト・マーケッツ証券会社は、ナットウエストグループの日本におけるセールス拠点です。
カレンシー・債券・キャピタルマーケッツのサービスを提供しております。
ナットウエスト・マーケッツ証券会社の社長からのメッセージです。
